国民健康保険の概要

　保険については、相当、間があいてしまいました。前回までは、サラリーマン等が加入する健康保険（組合健保、協会健保）について、説明しましたので、今日は、国民健康保険（以下、国保と言います。）について、説明します。

国保には、地域保険である市町村などが運営する市町村国保（２０年４月現在、全国で１，８３５）と職域保険である組合が運営する国保組合（２０年４月現在、全国で１６６組合）があります。国保組合は別の機会にして、このうち、市町村などが運営する国保について説明しましょう。

国保の被保険者（加入者のこと）は、前に少し触れましたが、いわゆる被用者保険（組合健保、協会健保、共済組合など）に加入していない方、すなわち、個人や家族などで、農業、林業、水産業など１次産業に従事している方や、個人や家族などでお店を営んでおられる方（事業として４、５人でやっている場合などは、協会健保（旧政管健保）加入となります。）、のほか、フリーター、無職の方なども対象となります。（ただし、生活保護を受ける方を除きます。）

　保険者（保険を運営する者）は、市町村、特別区、市町村などで作る広域連合、一部事務組合などとなります。

会社に勤めておられる方などは、若いうちは、健康保険に加入していますが、定年で退職した後は、任意継続期間（２年間）を過ぎると、基本的に健康保険等加入の若い夫婦と同居して、その若い世代に扶養（本人の年収（年金を含む）が１８０万円未満でないと、扶養されない。）されない限り、国保に加入することとなり、（もちろん退職後、他の会社に勤め、健康保険組合や協会健保に加入している場合を除きます。）その結果、国保の被保険者は、比較的高齢の方（ただし、７５歳以上の方、６５から７４歳で一定の障害をお持ちの方は、後期高齢者医療制度となります）が多くなっています。

基本的に健保の保険料は、労使折半ということが原則となっており、健康保険組合、協会健保などは事業主が保険料の半分を負担していますが、国保には、事業主がいないことから、国保に係る医療給付費総額（その国保の被保険者が医療機関にかかった医療費総額のうち保険で給付された総額）の半分は、公費（国と都道府県）で負担されています。また、
国保の被保険者はさきにも書きましたとおり、無職の方、フリーターの方など低所得の方なども多く、そういう低

所得者のために保険料の軽減措置（最大７割軽減）が入ります。その軽減した分については、軽減総額の３／４を都道府県、１／４を市町村が補助（補填＝要するに穴埋め）することとなっており、また、高額療養費分の１／４を国、１／４を都道府県が負担することとされています。

このように、国保には、国や都道府県、市町村のお金が大きな割合で投入されています。以前に、サラリーマンの場合には、健保組合には、原則公費ゼロ、協会健保には、１３％と説明しましたが、それに比べて、国保には、５０％＋個人の保険料への支援の分の公費が投入されているのです。