組合管掌健康保険（組合健保）の概要

組合管掌健康保険は、主に大企業のサラリーマンが加入する医療保険です。要するに大企業は、会社として、組合を持つだけの財政力があり、自前で医療給付に関する事務を行うことができるということです。

その他には、同じ業種の複数の事業者が共同で設立・運営する場合もあります。（県単位の自動車販売業者で組織するなど）

 

その組合において、医療機関等に支払われるお金（医療給付費と言います。）は、原則として、組合員の保険料と会社との折半で賄われるのが通常です。

したがって、医療費が高い組合はそれを賄うだけの保険料が必要となり、保険料が高くなります。

また、保険料は、原則として、保険料率が組合で定められ、給料月額に（諸控除を行った後の金額としているところもある）に、保険料率を乗じて得られた金額とされます。したがって、組合員本人の給料の額に応じて保険料が上がり、給料が大きくなればなるほど、保険料が高くなります。この場合、扶養されている家族（いわゆる被用者保険の被扶養者と言います。）は保険料を納めていません。（ただし、保険料は、当該保険組合に加入している組合員及びその家族に係る年間の医療費の半分を賄わなければならないので、扶養されている家族の分の医療費も保険料に反映されています。家族の分の医療費を反映した保険料を組合員本人が払っていることとなります。（今度の機会に国民健康保険について説明しようと思いますが、国保の場合は一人ひとりに保険料がかかります。（今、問題の後期高齢者医療制度も･･･）その点で、制度間に不平等があると言えるかもしれません。））

 

別の言い方をすると、同じ会社に勤めるAさん、Bさんの２人がいたとして、同じ給料をもらっているとすると、原則、2人の保険料は同じということです。Aさんは独身、Bさんは、おじいちゃん、おばあちゃん、妻、子ども２人の５人を扶養していたとした場合でも同じだということです。この場合、Bさんのおじいちゃんのお医者さんにかかる費用をAさんとBさんで等しく負担しているということです。すなわち、組合内で助け合いを行っているということですね。（社会保障制度自体、相互扶助の精神、要するに助け合いの精神です！）

 

なお、国などから補助金は原則としてありません。経営困難な組合に対して、若干の補助する制度があるようです。

 

ちなみに、平成１８年３月末現在で、全国には1,561組合あります。1990年代後半から景気低迷による企業の従業員削減や加入者の収入の減少などで保険料収入が減少し、高齢化による医療費の増加に相まって財政の悪化から解散せざるを得ない組合が出てきています。さらに、今年の４月からは、後期高齢者医療制度の開始に伴う支援金、65歳以上75歳未満の者の他の保険者との財政調整金の拠出金（これもまたの機会に説明しましょう。）の負担が増え、さらに財政状況が厳しくなっています。