協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の概要

協会けんぽは、平成２０年９月までは、政府管掌健康保険（いわゆる政管健保）であったものです。その名前のとおり国（今問題となっている年金と同じく社会保険庁が所管）が保険者でした。

 

ところで、今回の医療制度改革において、社会保険庁は、解体され、３つに分割されることとなりました。

１つ目は、政府管掌健康保険を管理する部門で、新たに、国とは切り離した全国単位の公法人（全国健康保険協会）が設立され、保険者となるもの（各県に支部を設置）

２つ目は、年金を管理する部門で、「日本年金機構」が設立されることとなったもの（話は脱線しますが、国は、当初「ねんきん事業機構」として平成２０年１０月に設立したい意向だったようですが、例の“年金問題”のために法案が通らず、「日本年金機構」として、平成２２年１月発足予定となりました。詳しいことは、更に脱線しますので、ここでは説明しません。）

３つ目は、保険医療機関等に対する指導・監査等を行う部門であり、厚生労働省に移管するもの

 

この１つ目の「全国健康保険協会」という公法人が保険者となって、従来の政管健保を引き継ぐこととなったものです。全国健康保険協会に加入する被保険者は主に中小企業のサラリーマンであり、同時に厚生年金に加入していることから、被保険者の適用（資格要件の有無等を確認し、加入を認めることなど）や保険料の徴収は、厚生年金と一体で行う方が効率的であるとの判断から、「日本年金機構」で行われるとのことです。

 

保険料率は、これまでの政管健保では全国一律の保険料率であり、全国の政管健保加入者は、収入額に全国共通の保険料率を掛けて保険料額が算定されていました。ところが、全国の医療費は各県ごとに大きく異なっています。老人医療費を見ても、福岡県は約９０万円で長野県は約６０万円と、その差は１．５倍もあります。また医療費の内訳でも、外来が高い県、入院が高い県などまちまちです。このため、政管健保では同じ給料ならば全国どこでも同じ保険料でありながら、福岡県の被保険者は高い医療給付費（医療費のうち、保険で賄われるお金）を受け、長野県の被保険者は低い医療給付費となっていました。

このような実態を改善するために、新しい教会けんぽでは都道府県単位ごとに異なった保険料率を設定できることとなっています。ただし、協会の設立が平成２０年１０月であるため、平成２０年度は、従来どおり政管健保の全国一律の保険料率が適用され、平成２１年度になって都道府県ごとに保険料率を設定することとなります。

従来、政管健保に対しては、国から医療給付費総額の１３％に当たる金額が補助されていました。協会けんぽに対してもこの１３％の補助は継続されるようです。

 

協会けんぽ（社会保険庁のホームページ）http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm