後期高齢者医療制度に対する私の考え

これまで、私は、このブログで、後期高齢者医療制度に関して、高齢者医療に係る制度の変遷、国保と被用者保険間の構造上の問題点、そしてその背景にある高齢化の進行と医療費の増大、昨年３月まで運用されてきた老人保健制度の問題点、新しい高齢者医療制度の必要性、後期高齢者医療精度の概要などについて説明しました。

 昨年、４月にこの後期高齢者医療制度が開始されて以来、高齢者自身ばかりでなく、国民全体から不平・不満の声、意見などが上がり、それにマスコミも同調してとても悪い制度であると報道しました。確かに「後期高齢者」というネーミングは悪かったのではないかと思われます。

しかし、内容は、従来の老人保健制度の課題であった、①負担のルールが不明確であること（高齢者の医療費に高齢者自身がどれだけ負担しているかわからないなど）、②費用負担者は保険者で運営者が市町村であるというように制度運営の責任が不明確だという問題点は解消しています。

そして、これまで国保は一人ひとりに保険料がかかっていたのに対し、被用者保険の被扶養者となっていた方は保険料の負担がなかったという国保と被用者保険間の不公平を解消し、すべての高齢者から公平に保険料を負担していただくようになっています。

また、保険料の算定においては、国保と同様に、均等割、所得割という概念を導入して、収入に応じた保険料とされ、さらに、低所得者に対する保険料軽減措置も７割、５割、２割（6･12政府・与党の運用改善策で９割軽減も導入される）と、従来、国保に加入していた方のほとんどは保険料が安くなっています。

 

この後期高齢者医療制度については、長年、国会で議論され、平成12年の健康保険法等の一部を改正する法律案（13年度施行の医療制度改革）に対し、共産党を除く全ての会派共同提案によって「抜本改革の重要な柱である老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成14年度に必ず実施すること」との付帯決議案を可決しています。そして、14年の改革では老人医療の対象年齢を70歳から75歳に引き上げるなどにとどまり、抜本改革にはほど遠いとの批判があったことから、14年改正の附則として、「高齢化のピークを迎える将来においても安定した制度運営ができるように、医療保険制度の体系や新しい高齢者医療制度の創設に取り組む必要があるとして、期限を区切って検討を進めていく」ことが明記されました。それを受けて、15年３月に「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」が閣議決定され、17年１月には「医療制度改革大綱」が出され、18年６月の「医療制度改革関連法」の成立を受けて、20年４月から「後期高齢者医療制度」が創設されたものです。

要するに何を言いたいかといいますと、私は、何も自民党や厚労省を応援するわけでも、野党を批判するわけでもありませんが、長年、国会で議論を重ねて、景気が低成長、マイナス成長に移行し、高齢化が進行する中、国民皆保険を堅持するために新しい高齢者医療制度が必要だとされたはずです。また、健康保険組合などは、若年者の負担が重すぎると主張していたはずです。

それにも関わらず、制度開始後、批判等が噴出したさいに、これまでの議論をさて置いて、この機に乗じて、安易に“元の老人保健制度に戻す”として政権奪取を目論む野党、また、国民に対してきちんと説明もせずに、改善策にとどまらず、一から見直すなどと発言する議員、大臣がいるなど、内部でぐらつく与党自民党。それから、よくわかりもせずに、だめな制度だと一方的に決め付けて国民を煽るマスコミ、自分の人気のために声を大にするキャスター･･････。

 

民主党などは、一旦、元の老人保健制度に戻すと主張していますが、老人保健制度で指摘されてきた問題点は解消されないばかりか、この後期高齢者医療制度を創設するために投入してきた莫大な費用は無駄になり、さらに元に戻すために莫大な費用がかかるということになります。さらには、コロコロと制度を変えることにより、当の高齢者に混乱を与えることになります。それから、高齢化が進む中で高齢者に負担を負わせないということは、若い人の負担が増えてもよいということですか。

私は、この後期高齢者医療制度はそのままよい制度だとは思っていません。しかし、これまで戦後の日本を長寿国と言われるまでに支えてきたのは、国民皆保険によるものであり、今後、皆保険を持続していくためには、負担の公平を図るということが一番の命題だと思います。つまり、よりよい制度に見直していくことが重要なのであって、人気取り、政権奪取のために利用するのはいかがなものかと思います。

皆さんはどのように思われますか？