後期高齢者医療制度に関して－受けられる医療

後期高齢者は、その心身の特性や就業状態、所得の状況などから、独立した医療制度とされたのですが、国によれば、基本的に受けられる医療は、75歳未満の者と同様、変わらないとされています。

ただ、平成20年度の診療報酬改定（医療機関に対する診療報酬は２年に１度改定される。）において、「後期高齢者終末期相談支援料」や「後期高齢者診療料」などの算定項目が新たに追加され、後期高齢者医療制度の問題に併せて、「後期高齢者は早く死ねということか」、「必要な医療を受けるなということか」などの意見、反論が出たところです。

「後期高齢者終末期相談支援料」は、医師が一般的に認められている医学的知見に基づいて回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者について、患者の同意を得て、医師、看護師、その他関係職種が共同して、患者及びその家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に１回に限り２００点（１点＝１０円なので、２，０００円）算定できるとされていたものです。

これについては、昨年６月１２日の政府・与党の運用改善策において、「診療報酬における終末期相談支援料については、当面凍結することを含め、取扱いについて中医協（中央社会保険医療協議会：厚労大臣の諮問機関。診療報酬改定の具体的な作業を行っている。）で議論を行い、速やかに必要な措置をとるとともに、検証する。」とされ、同協議会への諮問・答申の結果、終末期相談支援料は７月１日から凍結することとされました。

国によれば、この終末期相談支援料は、本人の納得のいく診療方針で、尊厳と安心をもって充実した環境の中で残された日々を過ごすことができるようにすることを目的としたもので、医療費の抑制を目的とするものではないことはもちろんのこと、患者に対して意思の決定を迫るようなものではなく、患者の自発的な意思を尊重するものであるにも関わらず、その趣旨・内容が国民に十分周知されず、国民に誤解と不安を与えたとして、昨年７月１日からから凍結されたものです。

一方、「後期高齢者支援料」は、いわゆる“かかりつけ医”制度で、医師が、入院中以外の患者で別に厚労大臣が定める慢性疾患を主病とするものに対して、患者の同意を得て診療計画を定期的に策定し、計画的な医学管理の下に、栄養、運動又は日常生活その他療養上必要な指導及び診療を行った場合に算定できるものです。そして、患者の主病と認められる慢性疾患の診療を行う１医療機関のみが月１回６００点＝6,000円を算定できるものとされています。これについても、「受けられる医療が制限されるのではないか。」、「１月の医療が６，０００円分に制限されるのではないか」、「担当医を決めると、他の医療機関にかかれないのではないか。」、「必ず担当医を決めなければならないのか。」などの意見が出されましたが、国は、医療が制限されることはなく、必要な医療はこれまでどおり受けられること、病状にあわせていつでも好きな病院に行くことができること、身近に相談できる担当医が必要な方のみが申し出る仕組みであることなどを広報しました。

これについても、昨年６月１２日の政府・与党運用改善策において、「後期高齢者診療料についても、中医協で速やかに具体的な検証作業に着手する。」とされています。現在、中医協で検討されているところだと言われています。