後期高齢者医療制度の保険料の徴収方法－原則、年金天引

前回は、後期高齢者医療制度の保険料について説明しました。今回は、保険料の徴収方法について説明いたします。後期高齢者医療制度の保険料は原則として、「特別徴収」、つまり、いわゆる“年金天引き”によるものとされています。これについては、昨年４月、制度が開始されてから、社会保険庁の年金問題と絡めて、大きな問題としてマスコミなどに取り上げられましたので、皆さん、ご承知のことと思います。

平成12年度に創設された介護保険制度では、65歳以上の第１号被保険者からの保険料は、創設時から既に年金天引きされていましたので、国はそれほど問題になることはないだろうと考えていたようですね。

具体的には、保険料は原則として、特別徴収、つまり２ヶ月毎の年金支給の際に、公的年金から２ヶ月分の保険料を引き落とすこととされ、年金額が年間18万円未満の方、及び、介護保険料と合わせた額が年金額の２分の１を超える方については、特別徴収（年金天引き）によらず、普通徴収、つまり、銀行窓口において、保険料の払い込み、あるいは、口座振替できるものとされていました。この基準でいくと、75歳以上の高齢者の約８割が年金天引き対象者と考えられています。

厚労省によれば、年金天引きとされる理由については、「被保険者の皆様に、個別に金融機関等の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしない」ことと、「保険料の徴収に係る行政の余分なコストを省く」ためとされています。

 後期高齢者医療制度については、「「後期」とはどういうことか」、「早く死んでしまえということか」、「戦後がんばってきた高齢者をないがしろにするのか」、「制度が複雑でわかりにくい」というような制度そのものあるいは名称に関すること、「保険料は従来よりも高くなったのではないか」、「保険料の算定方法がわからない」というような保険料額に関すること、「受けられる医療は制限されるのではないか」というような給付に関すること、「年金の問題が片付いていないのに、なぜ天引きされるのか」、「本人に断りもなく勝手に年金から天引きしてよいのか」など年金天引きに関することなどの苦情・問い合わせが、国、都道府県、広域連合、市町村などに寄せられたとマスコミなどで報道されています。

こうしたことを受けて、国では、政府・与党において、制度の改善について検討され、昨年６月１２日に、保険料のさらなる軽減対策などが示されています。

その中で、①国民健康保険の保険料を確実に納付していた者（本人）が口座振替により納付する場合、②連帯納付義務者（世帯主又は配偶者）がいる者（年金収入が180万円未満の者）でその口座振替により納付する場合、については、申し出により普通徴収ができることとされました。（H20.6.10　長寿医療制度実施本部(長寿医療制度を円滑に施行するため、厚生労働大臣を本部長とし、総務省の参画も得て設置)　第３回会合配布資料参照(この資料ではまだ、与党PT案となっていますが、この案のまま６月12日に政府・与党改善策とされています。)）

　さらに、昨年11月18日の与党PT(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ)において、上の①、②の要件を撤廃して、原則として、全ての方について、平成21年４月から、口座振替と年金からの支払いとの選択により、保険料の納付をできるようにされたところです。（H20.12.4　第３回高齢者医療制度に関する検討会(厚労省が、高齢者医療制度に関し有識者により幅広い観点から議論いただくために設置したもの　座長：塩川正十郎)　資料P18参照）